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H22.4施行の改正労働基準法の要点のみまとめておきます。

１．時間外労働の限度に関する基準の見直し

　（１）限度時間超えに対する割増賃金率の設定

　　　→平成22年4月以降に特別条項付３６協定を締結する（平成22年4月
　　　　1日以降にすでに締結している３６協定を変更する場合も含みます）
　　　　場合は、限度時間超えの労働に対する割増賃金の率を記載しなけ
　　　　ればなりません。
　（２）１の率を法定割増率を超えるよう努めること

　　　→限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率について、法定
　　　　（２５％）を上回る労使協定を締結するよう努力すること。
　　　　（努力義務です）

　（３）延長することができる時間を短くするよう努めること

　　　→努力義務

２．法定割増賃金率の引き上げ

　（１）60時間超え５０％

　　　→１ヵ月６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金率について、
　　　　５０％とする。但し、当分の間中小企業には適用されません。

　（２）割増賃金の支払に替えた有給休暇の付与

　　　→１ヵ月６０時間を超えて時間外労働をさせた場合に支払うべき割増
　　　　賃金（５０％）の内、通常の時間外労働の割増賃金（２５％）を
　　　　超える割増賃金部分について、労使協定に定めることにより、その
　　　　支払いに替えて休暇（代替休暇）を与えることができます。

３．時間単位年休

　　　→年次有給休暇の内、５日分については、時間単位の取得を可能と
　　　　する。
　　　　労使協定を締結すれば、上記時間単位の取得を可能とするという
　　　　ことで、必ず、５日分を時間単位で付与しなければならないとい
　　　　うことではありません。