法人・個人の会社設立から資金繰りまで開業支援情報満載 独立開業.jp

確定申告の時期になると「青」や「白」という言葉を耳にすることがあります。これは事業の収益に対する税金の計算方法の違いです。

何も申告をしなければ基本的に「白色申告事業者」となります。一方で「青色申告事業者」の届出をするといくつかの節税効果が得られます。

法律の勉強をされている方ならわかると思いますが、実際にその文言をどのように解釈するかで結果が変わってきます。定款は会社の成文法なので、文言の解釈が会社法に適合していなければいけません。

そこで重要になってくるには、定款の文言を公証人がどのように解釈するかです。

行政の書類も電子化が進み、定款認証についても電子認証ができるようになりました。

電子認証をする最大のメリットは定款認証の印紙代4万円が不要になることです。

会社法での特徴の一つが役員の任期が10年まで認められたことです。

会社法の制定により有限会社という制度がなくなりました（現存の有限会社は特例によって存続しており、新規設立はできなくなった）。有限会社での役員任期は定めがなく、一度就任すると死ぬまでというのも可能でした。

バブル以降、銀行の融資も厳しくなってきました。

NTTやYAHOO、Sonyなど日本を代表するような企業の多くは、社名にローマ字を使用しています。

しかし、日本の法律で社名（商号）にローマ字が認められたのはつい最近で、平成14年の商法改正時です。

それまでは登記簿上の社名はエヌティティやヤフー、ソニーなどカタカナで表記されていました。

設立の時に必要なのは会社の代表者印だけですが、ハンコ屋さんでは会社設立○点セットとして販売されているものがあります。
会社で利用するハンコは以下の通りです。

事業を始めるに当たって最も大きな心配事の一つが資金調達だと思います。設立時の資金調達は二つしかないでしょう。
・　自己資金
・　借りる
自己資金で全てがまかなえる場合はいいですが、借りるケースも多いでしょう。

最近のレンタルオフィスでは、郵便ポストと電話だけを設置するサービスがあります。

もともとは秘書代行や電話代行から発展したものですが、会社の住所を青山や六本木などの一等地にすることができます。

会社を経営するにあたってどうしても切り離せないのが銀行さんとのおつきあいです。

事業が軌道に乗ってさらに発展させようと思うと、どうしても先行投資のお金が必要になってきます。

また、なるべく避けたいですが、運転資金が不足してしまい銀行からの融資が必要な場合もあるかもしれません。
もちろん何もいわずに無条件でお金が借りられればいいのですが、このご時世なかなか簡単にはいきません。

そこで有効な武器となるのが「経営計画書」です。