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※改正事項は、現在国会審議中で、まだ法律案の状態です。

主な改正事項は次の3点です。

＜改正１＞ 平成22年4月1日施行予定
雇用保険の適用基準を

に緩和し、適用範囲が拡大される予定です。

＜改正2＞ 施行日は公布日から9ヶ月以内の政令で定める日
事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため雇用保険未加入と
なった者について、給与から雇用保険料が控除されていることが確認
できれば、2年（現行）を超えて遡及適用される予定です。

＜改正3＞
平成22年4月1日より雇用保険料率が変わる予定です。

協会けんぽの保険料率（健康保険 保険料率）が2010年度引き上げら
れることが発表されました。

【記事】
●「協会けんぽ」保険料を9.34％に引上げ
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全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の運営委員会は、2010
年度の保険料率（労使折半）について、現行の全国平均8.2％から1.14
ポイント引上げ、過去最高の9.34％とすることを決定した。引上げ幅は
過去最大となり、４月から適用の予定。
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尚、併せて介護保険料率も引き上げられます。

これらの変更は、正式には厚生労働大臣の認可後となりますが、恐らく
このまま認可されると思います。

本年３月分（４月納付分）からの適用となりますので、
翌月徴収事務の事業所　→　4月の給与から適用
（当月徴収事務の事業所　→　3月の給与から適用）
となります。

健康保険料率に関しては、現在、各都道府県により料率が異なり
ますが、京都の場合、以下の料率となる予定です。
（負担は労使折半）

●健康保険料率（京都支部）
　現　行　　　　　　　　　　【改正後】
８．１９％　　⇒⇒⇒⇒⇒　　９．３３％（予定）

●介護保険料率（４０歳から６４歳までの方）
　現　行　　　　　　　　　　【改正後】
１．１９％　　⇒⇒⇒⇒⇒　　１．５０％（予定）

H22.4施行の改正労働基準法の要点のみまとめておきます。

１．時間外労働の限度に関する基準の見直し

　（１）限度時間超えに対する割増賃金率の設定

　　　→平成22年4月以降に特別条項付３６協定を締結する（平成22年4月
　　　　1日以降にすでに締結している３６協定を変更する場合も含みます）
　　　　場合は、限度時間超えの労働に対する割増賃金の率を記載しなけ
　　　　ればなりません。
　（２）１の率を法定割増率を超えるよう努めること

　　　→限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率について、法定
　　　　（２５％）を上回る労使協定を締結するよう努力すること。
　　　　（努力義務です）

　（３）延長することができる時間を短くするよう努めること

　　　→努力義務

２．法定割増賃金率の引き上げ

　（１）60時間超え５０％

　　　→１ヵ月６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金率について、
　　　　５０％とする。但し、当分の間中小企業には適用されません。

　（２）割増賃金の支払に替えた有給休暇の付与

　　　→１ヵ月６０時間を超えて時間外労働をさせた場合に支払うべき割増
　　　　賃金（５０％）の内、通常の時間外労働の割増賃金（２５％）を
　　　　超える割増賃金部分について、労使協定に定めることにより、その
　　　　支払いに替えて休暇（代替休暇）を与えることができます。

３．時間単位年休

　　　→年次有給休暇の内、５日分については、時間単位の取得を可能と
　　　　する。
　　　　労使協定を締結すれば、上記時間単位の取得を可能とするという
　　　　ことで、必ず、５日分を時間単位で付与しなければならないとい
　　　　うことではありません。

被保険者やその被扶養者が出産したときに支給される出産育児一時金が、平成21年10月から42万円に引き上げられます。ただし、産科医療補償制度に加入する医療機関等以外で出産した場合には、39万円となります。
また、支給方法について、これまで出産育児一時金の受取りに関しては、以下の2通りでしたが、面倒な手続きが不要となります。
 

1. 一旦、産科医院にて出産費用を支払い、出産後に協会けんぽ支部に出産育児一時金請求の申請をすること
       により受給。
2. 事前に出産育児一時金請求書（事前申請用）の受取代理人欄に産科医院より記入・押印をしてもらい、母子
       健康手帳の写しと共に事業所管轄の社会保険事務所に提出することにより窓口では差額費用の支払いで
       済む。（産科医院の許可が必要）

平成21年10月からは、出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組みに変わります。（事前申請、又は立替払いが不要）

　　関連：http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,24316,39.html

協会けんぽの健康保険の保険料については、都道府県毎の保険料率に変更となります。
都道府県毎の保険料率は、９月分の保険料（一般の被保険者については10月納付分、任意継続被保険者については９月納付分）からとなります。
翌月徴収の事務を行っている事業所では、10月分の給与から控除する健康保険料より、変更後の料率を適用して下さい。

　　関連：http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12390,131.html

雇用保険の被保険者となるべき労働者か否かは、「労働時間」と「雇用期間」により判断されます。
「労働時間」に関しては、まず、一週あたり20時間以上の労働時間か否かで判断され、20時間未満の場合は、雇用保険の被保険者とはなりません。
一週あたりの労働時間が20時間以上の場合は、以下の判断を行います。

労災（労働者災害補償保険）は、業務上の事由（又は通勤）による「労働者」の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、その必要な保険給付を行う制度です。
よって、原則的には「事業主」の労働災害については、本来は補償されません。
しかしながら、一部例外として、事業主も労災保険の加入が認められる場合があります。この制度を「特別加入」といいます。

社会保険の被保険者となるべき労働者か否かは、「契約形態」または「労働時間」・「労働日数」により判断されます。
「契約形態」に関しては、次の場合は適用除外者として、社会保険の被保険者とはなりません。
 

適用除外者
・日々雇入れられる者（但し、1月を超えた場合被保険者）
・2月以内の期間を定めて使用される者（但し、所定の期間を超えた場合被保険者）　　　　　　　　等など・・・

業種によっては
健康保険　⇒　国民健康保険組合（ 行政機関リンク集へ　>> ）
＋
厚生年金保険
という組み合わせも可能です。

従業員5人未満の個人事業で社会保険を適用するには？
個人事業の旅館・飲食店・理容業等で社会保険を適用するには？

⇒　社会保険の任意適用という方法があります。