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開業支援コラム

開業・創業時に利用できる助成金

助成金名称 受給資格者創業支援助成金
概要 雇用保険の受給資格者（失業者）自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇入れ雇用保険被保険者とした場合に、創業費用の一部を助成する。
要件のポイント ●5年以上雇用保険被保険者であった者が失業保険受給中に「法人等設立事前届」を申請した後、開業すること
●法人設立・開業から1年以内に労働者を一人以上、雇用保険の一般被保険者として雇入れること
支給額 設立・開業から3ヶ月間の対象費用の1／3（上限200万）

 

助成金名称 高年齢者等共同就業機会創出助成金
概要 45歳以上の方3人以上が共同創業（法人設立）し、45歳以上の方を雇用保険被保険者として雇入れて継続的な雇用・就業の機会を創出する場合に、事業の開始に要した一定の費用について助成金を支給する。
要件のポイント ●45歳以上の1年以上無職又は1年以内に会社都合等により離職した方3人以上が全員出資者となり法人を設立すること
●計画書の提出・認定後、支給申請日までに45歳以上の方を雇用し、労働・社会保険に加入させること
●最初の事業年度における自己資本比率50％未満であること　etc・・・
支給額 設立から6ヶ月間の対象費用の1／2（一部地域2／3）（上限500万）

 

助成金名称 中小企業基盤人材確保助成金
概要 新分野進出（創業、異業種進出）を目指す事業主が都道府県から認定される改善計画に基づき、基盤人材を新たに雇入れる場合に、助成金を支給する。
要件のポイント ●基盤人材とは新分野進出に必要な専門能力又は管理能力を有する人材で、年収350万円以上であること
●事業開始から第1期支給申請書提出までに、新分野進出に伴う施設・設備の設置・整備費用を250万円以上負担すること
支給額 基盤人材：140万／人（5人上限）
一般労働者：30万円／人（基盤人材の人数上限）

 

助成金名称 雇用開発奨励金
概要 同意雇用開発促進地域において、事業所を設置・創業し、その地域の求職者等を雇入れる事業主に対して、対象労働者の数及び設置・整備に要した費用に応じて、助成金を支給する。
要件のポイント ●同意雇用開発促進地域＜リンク＞において、創業・事業所設置をすること
●18ヶ月の間に当該地域居住の雇用保険一般被保険者を2（創業2）人以上雇入れること
●施設・設備投資費用（1点20万以上のもの）合計 300万円以上であること
支給額 雇用した労働者の数、設備投資費用等により、40万～900万／年×3回

 

助成金名称 地域再生中小企業創業助成金
概要 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域再生事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、労働者を雇入れる事業主に対して創業に係る経費及び労働者の雇入れ数に応じて、助成金を支給する。
要件のポイント ●第1種・第2種、計21道県が対象。各々の道県で、地域再生分野が定められている。
●設立・開業から6カ月以内に地域再生事業計画の認定を受け、設立等より1年以内に雇用保険一般被保険者を1人以上雇入れること
※第1種：北海道、青森、岩手、秋田、高知、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
※第2種：宮城、山形、福島、奈良、和歌山、鳥取、島根、愛媛、福岡、佐賀、大分
支給額 1．創業支援金
(1)第1種及び第2種（UIターンに限る）
設立・開業から6ヶ月間の対象費用の1／2
対象労働者5人以上：上限1000万、5人未満：600万
(2)第2種（UIターンを除く）
設立・開業から6ヶ月間の対象費用の１／3
対象労働者5人以上：　上限500万、5人未満：300万
2．雇入れ奨励金
(1)第1種
対象労働者1人につき60万円（上限100人）
(2)第2種
対象労働者1人につき30万円（上限100人）
3．追加創業支援金
(1)第1種及び第2種（UIターンに限る）
基準額≧1000万　1000万ー創業支援金支給額
(2)第1種及び第2種（UIターンに限る）
基準額＜1000万　 基準額ー創業支援金支給額
(3)第2種（UIターンを除く）
基準額＜1(2)の額　500万ー創業支援金支給額
(4)第2種（UIターンを除く）
基準額＜ 500万　　基準額ー創業支援金支給額

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