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事業を開始した当初は、少しでも多くの資金が必要な時期だと思います。そんな開業・創業時の資金を援助する国の制度もいくつか用意されています。
厚生労働省は、雇用機会の創出に対して様々な助成金の支給を行っており、開業・創業に伴い、労働者を実際に雇用することにより受給することができる助成金も用意されていますので、是非有効に活用して頂きたいと思います。

助成金は借入と異なり、後から返す必要の無い資金です。特に創業当初はのどから手が出るほど欲しい資金だと思います。
但し、助成金の受給にあたっては、様々な要件があり、簡単に受給することはできません。要件の中には、事業計画や経営計画に大きく関わる内容もあります。助成金の検討にあたっては、以下の点に注意し、その上で有効にご利用いただければと思います。

○助成金を受給する為という理由で、事業計画を変更しない

資金としては、大変有効な助成金ですが、その受給は一過性のものです。事業運営にあたっては、「良い人材を良いタイミングで適正な労働条件で雇用する」ということは、非常に重要な要素です。特に人の雇用を要件とする助成金の利用にあたっては、その要素を外すことの無いようご注意ください。

○助成金の受給を資金計画に組み入れない

助成金を受給する為の要件は多岐に渡っています。その意味では支給決定がなされるまでは、資金計画に組み入れることは危険です。あくまで、資金計画の中では、助成金はプラスアルファのご褒美位の位置づけで考えましょう

○開業前に、機関や専門家に相談する

受給の為の要件もそうですが、受給にあたっては申請のタイミングも非常に重要となります。「創業の前に申請しなければならない」「人を雇用する前に申請しなければならない」等、タイミングを逃すだけで、折角受給できた助成金を逃すこともあり得ますので、是非、開業・創業の前に機関や専門家へご相談下さい。